教材購入規約
第1条（適用の範囲）
- 1. 教材購入規約（以下「本規約」という）は、株式会社Life&Tail（以下「当社」という）が提供する教材（以下「本教材」）を会員がWebサイト上で購入する際に適用されます。
- 2. 本サイト内に記されている会員登録に関するサービス利用規約、注意事項等も、本規約の一部として適用されます。
第2条（規約の変更）
- 1. 当社は、予告なく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、Webサイト上に掲載された時点より効力を生じるものとします。本規約の変更が効力を生じた後にお客様が購入された場合、お客様は変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
第3条（教材購入者）
- 1. 教材購入者とは、当社Webサイト上で提供する本教材を購入する際に、本規約に同意する会員をいいます。
第4条（売買契約の成立について）
- 1. 当社が会員に対して、本教材購入の申し込みを承諾する旨のeメールを会員宛に発信した時点で会員と当社との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。
- 2. 前項の規定に関らず、以下のいずれかに該当することが判明した場合、または購入に関して会員の不正行為または不適切な行為があった場合、当社は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
- ・本規約に違反した場合
- ・当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
- ・過去に本規約違反などにより会員資格の取消処分を受けていることが判明した場合
- ・その他、当社が不適切と判断した場合
第5条（発送及び代金）
- 1. 当社は原則として売買契約成立後、1週間~3週間で教材購入者のお手元に届くように発送するものとします。但し、当該期間内に発送できないときは、当社は教材購入者に対し、その旨を通知するものとします。
- 2. 教材購入者は、Webサイト上で掲示する代金額および諸費用を、当社が指定する方法で支払うものとします。
第6条（本教材の内容に対する権利）
- 1. 本教材で紹介される各手法、その他本教材に含まれる一切のノウハウ、アイディア、その他の情報、本教材として提供される教材、教材の付属品、書籍およびビデオ、Web動画、DVDその他一切の著作物、並びに、本教材で使用される一切の名称および標章（以下併せて「教材内容」といいます）について、著作権および商標権その他一切の権利は全て当社に帰属するものとします。
- 2. 教材購入者は、本教材もしくは教材内容の複製、修正、翻訳もしくは翻案、その他の頒布および当社の権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
- 3. 教材購入者は、教材内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとします。いかなる方法においても、教材購入者が営利を目的として、本教材の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布、並びにコピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を行なうことを禁止します。
- 4. 教材購入者が、前2項に反する行為を行なった場合、当社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本教材の代金額の10倍に相当する金額を上限として当社が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。
第7条（保証）
- 1. 本教材は到着後速やかにご確認いただき、過不足がある場合は、商品到着後14日以内に当社へお申し出ください。
- 2. 購入物の破損その他不良品に関しては、商品到着後14日以内に当社までご連絡ください。お申し出があった場合のみ交換いたします。ただし、以下の場合にはその限りではありません。
- ・商品到着後、14日を経過した場合
- ・商品到着後に破損・障害が生じた場合
- ・一度使用済みの場合
- ・お買い上げご本人以外の方によるご連絡の場合
- 3. 本教材は、教材購入者が教材内容を習得すること、または本教材で示された成果を得ることを保証するものではありません。
- 4. 当社は、本教材に関し、本条に定める以外の保証を行いません。
第8条（当社の責任）
- 1. 教材購入者が商品の隠れた瑕疵により教材購入者に生じた人的または物的な損失または損害については、当社に重大な過失がある場合に限り、購入された商品の価額を限度として責任を負うものとします。
第9条（禁止事項）
- 1. 当社が定める会員サービス規約第9条（禁止事項）の行為を行わないものとします。これらに違反した場合には、当社は教材の購入を停止できるものとします。また、民事的、刑事的措置を講じることがあります。
第10条（準拠法及び合意管轄）
- 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。また、本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
制定日 2014年12月1日